
したことが自治体関係者に波紋を広げている。「自治体の財政問題への視線が厳しくなりそう」との声が出ており、首相の一言が地方の退職金リストラを後押しする可能性もある。
首相も自治体首長も退職金は給与月額に在任期間をかけて算出する。しかし、一般公務員と同じ在任「年数」で計算する首相に対し、知事、
副知事ら自治体特別職は「月数」をかけるため、高額になる。
今の知事が1期4年間務めて受け取る退職金は、兵庫の5414万円をトップに、千葉が
5337万円、長野と福岡が5184万円などとなっている。
9月に5年5カ月の任期を終える小泉首相が受け取る658万円と比べケタ違いに高い。
しかも知事は1回の任期を終えるごとに退職金をもらえる。
宮城県が3月、現知事の任期中は退職金を全廃するなど改革の動きも出ている。
首相は「私もいらないから、知事も市長もあきらめてはどうか」と、知事らに退職金制度の
自主的見直しを促してもいる。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060508k0000m010064000c.html