韓国第4位の雙龍自動車が破綻
法定管理を申請へ
【Technobahn 2009/1/9 19:59】韓国第4位の自動車メーカーとなる双龍自動車（サンヨン自動車）は9日、ソウル中央地裁に対して日本の会社更生法に相当する法定管理を申請して実質破綻した。
米サブプライムローン問題に端を発する世界的景気減速の影響で自動車販売が不振に陥ったことが会社破綻の直接の原因。
親会社となる中国の自動車大手、上海汽車との間で会社再建に向けた協議が続けられていたが、大幅なリストラを要求する上海汽車との間で意見の一致を図ることはできないまま、今日の法定管理を申請につながった。
(;´Д`) 韓国経済の崩壊 いよいよ本格化か
なぜ増える？偽装ラブホテル
規制の網くぐり抜け“おいしい蜜”
産経 2009.1.9
ビジネスホテルや旅館などと届け出ながら、実際はラブホテルとして営業を続ける「偽装ラブホテル」問題が後を絶たない。
繁華街や駅前など経営者にとって立地条件の良い場所が「禁止区域」となっているケースが多いためだが、監督権のある行政側が放置してきたことも背景にある。
■“おいしい商売”
「ビジネスホテルよりラブホテルの方が集客力が大きく、利益もあげられる」。昨年兵庫県警が摘発した偽装ラブホテルの経営者らは、調べに対してこう供述した。
ビジネスホテルに比べて客の回転がよく、人件費も抑えられるラブホテルは経営者にとっては“おいしい”商売のようだが、子供たちへの教育上の配慮などから建設には規制がある。
風俗営業法では学校や図書館の周囲２００メートルを「禁止区域」と定め、旅館業法や各自治体もそれぞれの条例で、ラブホテルの建築に規制をかけている。
禁止区域には、繁華街や駅前などラブホテルにとって立地条件の良い場所が含まれるケースが多い。全国の警察に先駆けて兵庫県警が偽装ラブホテルに対し専従の対策室を設置した背景には、「法の抜け穴」をくぐり抜け、こうした場所で偽装してラブホテルの営業を続ける業者が後を絶たないためだ。
建築時にはビジネスホテルとして自治体の許可を得る裏で、営業開始直後に内部を改装。旅館業法で定められた宿泊者名簿を置かなかったり、タッチパネル形式の受付を設けるなど、違法な状態で営業を続けている。「あの手この手で摘発から逃れて違法営業を続ける業者は後を絶たない」（県警幹部）のが現状だ。
■行政側が放置
関係者によると、偽装ラブホテルは決して新しい問題ではない。旅館業法違反は行政処分の対象だが、監督権を持つ行政側が「人手が足りず、全施設を調査できていない」といい、これまでほぼ放置されてきた。
また、風営法を所管する警察と、旅館業法を所管する行政との連携に課題が残されている自治体も少なくない。住民が相談にいくと、警察と行政の間でたらいまわしにされることもある。
さらに中央と地方自治体の“対話”も十分とはいえないという。偽装ラブホテルの規制は自治体の条例にも基づいており、全国一律の規制は難しい。例えば大阪市はホテル外装の配色を規制するが、配色規制をしない自治体もあるなど規制はまちまちだ。
【^o^ 】 なぜ規制が必要なの？
「教育上の配慮」って 単なる言い訳の臭いが プンプンするなー
規制＝競争制限＝既存業者利権の保護＝警察と業者の癒着かも～♪
2009年、まもなくオバマ米大統領が誕生する。打ち出す政策が、世界景気がよりマイナスに向かうか、上昇の兆しがみえてくるか、を「大きく左右する」（外資系証券のアナリスト）という。シンクタンクが予測する2009年の株価と為替相場をみてみる。
2008年秋以降、株価は大暴落、シンクタンクの予測も大きく狂った。そのせいもあって、J-CASTニュースは複数のシンクタンクに2009年の株価予測を聞いたが、「予測がつかない」という回答は少なくなかった。富士通総研は株価・為替の予測値を「公表していない」とのことだった。野村証券金融経済研究所や三菱UFJリサーチ＆コンサルティングなどでは、投資家セミナーなどで明らかにすることがあるが、一般には公表を控えているという。
08年は過去最大の42.12%の下落率を記録。エコノミストも、かなり頭を痛めているようだ。
そうした中で、日本総合研究所の09年末の予想株価は「6500～7500円」と、08年の大納会のとき（日経平均株価8859円56銭）よりも、さらに下落するとみている。「金融･経済の安定化のカギを握る米国の住宅市場の調整が終わるのは、早くとも2010年後半までかかるとみられ、09年の株式市場は内外ともに調整過程にある」と説明。年初はオバマ新大統領が打ち出す政策への期待から「株価上昇」もあるが、年後半は調整過程から嫌気される展開になると読む。
みずほ総合研究所が08年12月11日に公表した「2008～09年度日本経済見通し」によると、09年度下期の日経平均株価は9100円だった。08年は「年後半には米景気も徐々に持ち直す」とみて予測をはずしたが、09年は「1万円台」の回復はむずかしいとみている。
第一生命経済研究所の2009年末の株価予測は「9500円程度」で、08年末よりはやや上向くとみている。ただ、その前提条件として「米政府がオバマ政権発足後3か月以内に、簿価の9割以上の価格で政府による不良債権の買い取りが決まること」という。
春ごろまでは一たん9000円近くまで持ち直すが、円高の進展で企業業績が悪化して秋にかけて低迷。しかし、「米国景気が10月ごろに底入れから回復に向かうので、年末にかけては上昇基調を強める」とのシナリオを描く。
大発会の2009年1月5日の日経平均株価は、前日比（12月30日）183円56銭高の9043円12銭。5日続伸で、2か月ぶりに9000円台に回復した。
急激な「円高ドル安」が襲った2008年。09年は「1ドル100円」まで、ドルが力を取り戻せるかが焦点だ。しかし、それは「むずかしい」とみているシンクタンクは少なくない。なかには70円台という回答もある。
主なシンクタンクのドル円為替の予測は、
日本総合研究所 75～85円（09年12月末） 円高基調
みずほ総合研究所 97円（09年度予測） やや円安
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 99円（09年度下期） 円安基調
野村証券金融経済研究所 100円（09年度） 円安基調
大和総研 92円（09年12月中平均） ほぼ横ばい
第一生命経済研究所 95円程度（09年12月末） やや円安
ニッセイ基礎研究所 90円（09年10～12月） ほぼ横ばい
農林中金総合研究所 93円程度（09年度予測） ほぼ横ばい
（注）各シンクタンクが08年12月に発表した「2008～09年度日本経済見通し」などから抜粋
第一生命経済研究所は、09年末のドル円相場を「1ドル95円程度」と予測する。「一たんは1ドル80円割れの公算もあると考えている。ただ、米景気が回復に向かう秋以降は円安ぎみに進む」展開と読む。
日本総合研究所は「1ドル75～85円」と、さらに円高が進展するという。米国の景気悪化が続くことや財政赤字の大幅拡大などを背景に、円高ドル安基調が持続するとみている。「1ドル80円割れからは、金融当局の円売り介入も想定され、それらが円高ドル安の進行を抑える見通し」を描く。
欧米諸国の政策金利の引き下げが続くことや、それによる市場の混乱が続くことなどの要因から、円高基調は当面続きそう。ユーロ円相場も、「ユーロ圏経済は金融政策が後手に回っていて、1ユーロ100円を割り込むことも想定している」（第一生命経済研究所）と、「米国以上に深刻」との見方もある。円高抑制のための「円売り介入」のタイミングも、09年の為替相場を左右することになりそうだ。
【^o^ 】 株価予測なんて どーせ外れるんだから
テキトーでいーじゃん
非正規社員のクビ切りが社会問題化している中、正社員の過剰な保護はやめるべきだという意見が出てきた。
非正規社員を切るよりも、たいして働かずに年俸1000万円以上の中高年をリストラするほうが費用対効果は大きい、という主張がその一つだ。
一方、正社員と非正社員の垣根をなくしてフラットにするべきだ、つまり、正社員にも賃下げや解雇を認めたらどうか、という意見もある。
正社員だから安心、とはいえない時代に突入したらしい。
ソニー、トヨタ自動車、キヤノンといった世界企業は米国発の金融危機の影響で輸出が減り、相次いで数千人規模の解雇を進めている。真っ先に切られるのは派遣社員や期間工といった非正規社員だ。
「非正規社員を切ったって、コストカットの効果はたかが知れています。それよりも、大した働きもせずに年1000万円以上をもらっている部長クラスを切るほうが、よっぽど費用対効果がありますよ」
と話すのは、人事コンサルティング「Joe's Labo」代表の城繁幸氏だ。
さらに、正社員と非正規社員の垣根をなくしてフラットにし、正社員にも賃下げ、クビ切りを実施するのがいい、というのが持論だ。
「年齢に応じて支給される『年齢給』を止めて、仕事量・内容で判断される『職務給』に切り代えるべきです。年齢給は日本独特の給与制度で、欧米ではむしろ職務給が当たり前なんです。また年齢給のせいで、非正規社員が増えているという現状も無視できません」
労働者全体に占める非正規の割合が4割を超えたが、このままだとすぐに5～6割になる、と同氏は推測する。
例えば、35歳の元フリーターを正社員として雇用する場合、能力や経験が年齢に見合うだけない場合でも、年齢給制度があるとそれなりの給料を支給しなければならないが、非正規社員なら仕事量に応じた賃金で雇うことができる。その結果、安く雇えるという理由で非正規社員の雇用が増えていった。ところが景気が悪くなると簡単に切り、景気が回復して人材が必要となれば非正規で雇う。正社員は雇わず、非正社員が増える一方だ。こうした「負のスパイラル」に陥り、従来の雇用システムは破綻した、と城氏は見ている。
経済学者で上武大学教授の池田信夫氏も、ブログで「中高年のノンワーキング・リッチ」が問題だ、と述べている。
そして、こんな例を明かしている。最近、NHK地方局の局長になった人物は「死ぬほど退屈」している。「末端の地方局」に編成権はなく、主な仕事と言えば「ライオンズクラブの会合に出たり、地元企業とのゴルフコンペに参加したりする」こと。にもかかわらず、彼の年収は2000万円近い。
池田氏は「日本経済の生産性を引き下げて労働需要を減退させ、若年労働者をcrowd out（弾き出す）しているのは、こういう年代だ」と強烈に批判する。
もっとも、賃下げや解雇はそう簡単ではない。大学生に売れている｢就活のバカヤロー 企業･大学･学生が演じる茶番劇｣（光文社新書）の著者、石渡嶺司氏は、「実際に正社員の賃下げは難しく、ましてや解雇は逮捕されたとか、よほどの理由がない限りできない」という。
「労働契約法」で、合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして解雇は無効とする、と定められているからだ。
「結局、非正規社員や20歳代から30歳代の正社員にしわ寄せが及んでいます。学生の無知につけこんだ『内定取り消し』も同じことです」
過剰なまでの「正社員保護」をどうにかしなければいけない時期にきているのかもしれない。
【^o^ 】 正社員 とゆー名前の 異常な社員
正座 とゆー名前の 足の健康に良くない異常な座り方
内閣府が２５日発表した国民経済計算確報によると、２００７年の日本の１人当たり名目ＧＤＰ（国内総生産）は、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３０カ国中１９位だった。
今年１月、大田弘子経済財政担当相（当時）が通常国会冒頭の経済演説で「もはや日本は『経済は一流』と呼ばれる状況ではなくなった」と述べて反響を呼んだが、念頭には、１８位だった０６年の１人当たりＧＤＰがあった。さらに順位を落としたことで、日本の経済力低下が鮮明になった。
０７年の日本の名目ＧＤＰは前年比０・５％増の４兆３８５４億ドル（当時のレートで５１６兆４２４７億円）。１人当たりでは３万４３２６ドルで、首位のルクセンブルクの３分の１以下となり、前年１９位だったイタリアに抜かれた。名目成長率の伸びが低かったことや、対ユーロで円安だったことが要因。
１９９０年代半ば、日本の“指定席”は３位だった。
【^o^ 】 こんな順位 為替次第で どーにでも変わるよ
住宅や通行人らを撮影した画像をインターネット上で公開している米ネット検索大手「グーグル」の地図閲覧サービス「ストリートビュー」にプライバシー侵害や犯罪助長などの不安の声が多いとして、相模原市議会は２０日、画像サービス提供の社会的合意と不安解消に向けた取り組みを政府と国会に求める意見書を全会一致で可決した。
市によると、このような意見書の可決は県内で初めてという。
ストリートビューは無料公開され、実際に地図上の指定地点に立っているような風景画像が見られる。
同市議会の「画像撮影活動に関する意見書」では、「ビジネスや地域振興に活用される」と利用価値を認めながらも「自分が知らないところで自宅や私生活の様子が撮影されて全世界に公表されている現状に、心の準備や社会的合意ができていない」と指摘。
画像の撮影内容や公開の範囲などについて可能な限り情報提供し、国民の理解と合意を得てから行うよう事業者への指導を求めている。【高橋和夫】
毎日新聞 2008年12月21日 地方版
【^o^ 】 世の中で始めてのものには 抵抗勢力が現れるものさ
ＯＰＥＣ、原油価格引き上げに「失敗」 過去最大の減産も
日経 19日 23:56
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が来年1月から日量220万バレルという市場予想を上回る過去最大の減産で合意した後も、原油価格の下落には歯止めがかからない。
関係者の間では「今もＯＰＥＣが市場に大きな影響力を持つと考えるのは幻想でしかない」（英世界エネルギー研究所のレオ・ドロラス主席アナリスト）との声も出始めている。
ニューヨーク・マーカンタイル取引所で19日、原油先物相場は続落。
ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物で期近の1月物は時間外取引で一時、1バレル33ドル台半ばまで下げた。
通常の取引時間帯となった午前11時（日本時間20日午前1時）現在、前日比1.17ドル安の1バレル35.05ドル。（アルジェリア・オランで、清水泰雅）
【^o^ 】 市場を操作しようとする者は
市場から手ひどいしっぺ返しを受けるのさ
【ワシントン斉藤信宏】１９日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、世界的な景気悪化懸念が一段と強まっていることなどを受けて６営業日続落。指標である米国産標準油種（ＷＴＩ）の１月渡しは一時、前日終値比３・８２ドル安の３２・４０ドルまで下落し、０４年２月以来、約４年１０カ月ぶりの安値をつけた。
７月につけた最高値（１４７・２７ドル）からの下落幅は約７８％と、わずか５カ月間で約８割に達した。終値は同２・３５ドル安の３３・８７ドルと、終値ベースでも４年１０カ月ぶりの安値となった。
景気後退局面が世界的に長期化するとの観測が強まっており、市場ではエネルギー需要の減退に対する警戒感が強まっている。
毎日新聞 2008年12月20日 東京夕刊
【^o^ 】 みんなが あきれ果てるまで行くのが 相場
米ポラロイド、連邦破産第11条を申請して破綻
【Technobahn 2008/12/20 14:31】インスタントカメラで有名な米ポラロイドは18日、米連邦破産第11条を申請して破産した。
同社の親会社の米パタース・グループ・ワールドワイド（Petters Group Worldwide）の創業者が30億ドル（約2700億円）に上る詐欺容疑でFBIの捜査対象となり、10月に破産手続きを申請したことを受けての措置となる。
ポラロイドは1937年にエドウィン・ハーバード・ランドによって設立されたインスタント・カメラ・メーカー。フィルム・カメラの場合、写真は撮影した後に現像し、印画紙に引き伸ばす必要があり、直ぐに撮影したものを見ることはできないという欠点を持っていた。ランドはこのフィルム・カメラの欠点を克服するために印画紙に直接、画像を形成し、その場で焼付けまで行う方法を発明。特許取得をした上で、1948年に最初のインスタント・カメラ「ポラロイド・ランド・カメラ」を発売。
ポラロイドはその後、1980年代までは幅広い用途で使用されてきたが、1990年代に入りデジタルカメラが登場してからは急速に市場を縮小。今年に入ってからは米国、メキシコ、オランダに残っていたインスタント・フィルムの工場を閉鎖し、事実上、インスタント・カメラ市場からの撤退を行っていた。
(T_T) バタバタつぶれる 厳しい年の瀬
((((;ﾟдﾟ)))) 不動産業界 つぶれそーな会社が ゴロゴロしてる
ロイターのデータによると、ＮＹＭＥＸの米原油先物１月限は、３．８４ドル（９．５９％）安の１バレル＝３６．２２ドルで終了し、３５．６６ドルで終了した２００４年６月２９日以来の安値をつけた。
１８日の取引レンジ下限は０４年６月３０日につけた３５．５２ドル以来の安値となる３５．９８ドル。上限は４０．９０ドル。
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ＮＹ原油急落、一時４年半ぶり35ドル台 終値36.22ドル
【ＮＱＮニューヨーク】18日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で原油先物相場は急落。
ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の1月物は大幅に5営業日続落し、前日比3.84ドル安の1バレル36.22ドルで終えた。
世界的な景気減速を背景にエネルギー需要が減退するとの懸念が強まり、売りが膨らんだ。
原油1月物は一時35.98ドルと、2004年6月30日以来約4年半ぶりの安値を付けた。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は前日、日量220万バレルの減産を決定した。ただ、世界経済の急速な冷え込みに伴う需要減退観測は根強く、引き続き相場の重しになったという。 (06:43)
【^o^ 】 ＯＰＥＣ減産も 焼け石に水
愉快 愉快～♪
ＷＴＩ＝笑いが止まらないイ～
12月19日14時10分配信 毎日変態新聞
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日銀は１９日の政策委員会・金融政策決定会合で、政策金利である短期金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を現行の年０．３％から０．２％引き下げ、年０．１％とすることを決めた。
１０月末に続く利下げには慎重論も根強かったが、急速な円高や景気後退の深刻化を懸念し、追加利下げに踏み切った。
また、資金供給の拡充策として、企業が資金調達のため発行するコマーシャルペーパー（ＣＰ）を新たに買い取ることや、金融機関が保有する長期国債の買い取り増額（現在は月１兆２０００億円）を決めた。金融危機による企業の資金繰り悪化を改善する狙い。 日銀は同時に景気判断を下方修正し、従来の「停滞」から「悪化」と、より厳しい認識に変更した。日銀が景気判断を「悪化」と表現するのは、ＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の０２年以来６年ぶり。 日銀の白川方明総裁は１９日午後に会見し、利下げの理由などを説明する。 日銀は１０月３１日に政策金利を年０．５％から０．３％に引き下げ、今月２日には企業の資金繰り支援のため金融機関への低利での資金供給を発表した。だが、日銀の１２月企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感が急速に冷え込んでいることを示した。 さらに、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が事実上のゼロ金利政策を導入し、日米の政策金利が逆転した。外国為替市場の円相場は一時、１３年ぶりの１ドル＝８７円台に急騰し、円高が日本経済にさらに打撃を与える恐れが強まっている。 一方、金融危機による市場の混乱でＣＰや社債の発行額が減少しており、企業の資金調達環境は厳しくなっている。日銀は金融機関への資金供給の担保としてＣＰを一時的に保有する取引はしてきたが、買い取りは認めていなかった。 また、長期国債の買い取り増額は、日銀が量的緩和政策を実施していた０２年１０月以来。金融機関への資金供給を拡大し、貸し出し余力を増やすのが狙い。 |
【^o^ 】 円高・株安の流れは変わるまい
高速バスの競争激化が進んでいる。設備を豪華にする「プレミアム化」を売り物にしたり、その対極をいく「超低価格」を打ち出したりするなど、あの手この手で知恵を絞っている。
特に、原油高が進んだ2008年には、利用者の伸びが目立った。ツアーバス大手の「ウィラー・トラベル」が発表したところによると、08年のお盆期間中(8月8日～17日)の利用者数は4万7000人で、前年同期比で約3倍にまで伸びている。ガソリン高の高騰を受けて、ラッシュ時の「マイカー離れ」が進んだことが背景にあるものとみられている。
ラッシュ時以外でも好調ぶりは変わらず、同社で主力の東京-大阪線の07年10月の利用者数は1万9647人だったのに対し、08年10月は3万2071人。63%の伸びをみせている。04年ごろから競争が加速している東京-仙台線でも、大幅に増便したこともあって、08年10月の乗客数は、前年同月比で2倍に伸びている。
東京-大阪線(深夜便)では、ツアーバスの運賃は片道で4000円～5000円台なのに対して、路線バスは7000～8000円台が「相場」。ツアーバスが安さで攻勢をかけている形だ。
ところが、これに危機感を覚えたのか、高速路線バスの側も、格安プランを続々と投入しているのだ。例えばJRバス関東の「超特割青春号」では、東京-大阪間で、補助席を利用した場合には片道2100円という超・格安プランが登場している(通常の座席の場合は3500～4000円)。ただし、このバスにはトイレが付いておらず、2時間おきにトイレ休憩を挟みながら、目的地までの8時間半を過ごす。かなりの体力消耗を強いられることになりそうだ。
一方、同じ東京-大阪路線でも、「プレミアム化」という「逆方向」も進んでもいる。例えばJR西日本バスでは、通常のバスの2席分のスペースをとった座席が利用できる「プレミアムドリーム号」を運行。地上デジタル放送も受信でき、片道9910円だ。
ツアーバスでも、同様に「プレミアム化」が進んでいる。前出のウィラー・トラベルでは、12月4日から、高級シートを搭載した車両の運行を始めた。この便では、テレビやDVDデッキ、PC用の電源や無線LANを備えており、運賃は片道で1万1000円～9800円。
同社では、
「大都市を結ぶ路線では、需要に応じて、品揃えを豊富にしています」
と話しており、いわば「地域路線では『安さ』を、幅広い客層が見込める主要路線では『幅広い品揃え』を」アピールしていきたい考えのようだ。
景気後退で新幹線からの「乗り換え組」の増加が見込まれることから、今後も競争の激しさは増すことになりそうだ。
【^o^ 】 選択の自由が 拡大するのは 良いことさ
朝日 2008年12月18日1時11分
【オラン（アルジェリア）＝中川仁樹、ロンドン＝尾形聡彦】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が１７日の臨時総会で、現生産目標の約８％に当たる日量約２２０万バレルと過去最大の減産を来年１月から実施すると決めた。
一方、非ＯＰＥＣ最大の産油国ロシアも総会にオブザーバー参加し、減産の用意があると表明した。
ＯＰＥＣとロシアによる異例の協調減産は、原油の供給過剰をなくし、価格を引き上げるのが狙いだ。
原油価格は７月に史上最高値の１バレル＝１４７ドルをつけたが、世界的な景気後退に伴う需要減などでその後価格が急落し、現在は４５ドル前後で推移しているためだ。
ＯＰＥＣの現在の生産目標（イラクとインドネシアを除く加盟１１カ国ベース）は２７３０万バレル。欧州メディアによると、過去最大の減産は９９年の約１７２万バレルだったが、今回の２００万バレル超の減産はこれを上回る。
世界の原油需要は日量約８６００万バレルで、ＯＰＥＣはこの３分の１近くを供給する。一方、非ＯＰＥＣの代表格であるロシアの生産量は、日量９８０万バレル程度とされる。
ロシアは１７日の総会にオブザーバー参加し、約３％に当たる日量３２万バレルを来年から減産する用意があると表明した。
世界の原油供給のほぼ半分を占める両者の協調減産で原油価格が上昇に転じる契機となる可能性がある。ただ、世界同時不況の様相が強まるなかで、さらなる原油需要減も予想され、価格の方向性は見通しにくい面もある。
【^o^ 】 産油国の悲鳴 聞こえるねー
王将フードサービス 大東隆行社長
毎日変態新聞 2008年12月17日
◇働きやすい職場で１０００店を目指す
－－ 不況といわれるなかでも、業績が好調のようですね。強みは？
大東 「餃子の王将」の屋号のとおり、メーン商品である餃子がどこよりも強いことです。
他社に比べボリュームがあり（１人前６個が１５０グラム）、それなのに安い。今年５月に２０円値上げしましたが、それでも２１０円（税込み、関東は２３１円）。豚肉は１日１２トン、鶏肉は５トンを国内産の生にこだわり、キャベツも１日２０トンを工場で一括で大量に仕入れています。そして大量生産することで、低価格を実現しています。しかも、どこよりもおいしいと自負しています。
－－ おいしい理由とは。
大東 ひとことで言えば、新鮮なことです。餃子は、毎日早朝に半加工の具材が各店舗に配送され、店内で手巻きして調理し、作り置きせず、お客さまにはその日のうちに食べていただきます。また、食材にこだわっていて、にんにくやニラの一部は中国産、しょうがはインドネシア産ですが、キャベツ、豚肉・鶏肉はすべて国産です。ニラも、２００９年２月ごろからすべて国産に切り替える予定です。
－－ かつて、０２年３月期には約２９億円の赤字に陥りました。
大東 １９９０年代の子会社の不動産投資などの失敗が直接の原因ですが、本業で王将の良さを忘れてしまっていたことも、大きな要因だったと思っています。
当時、低価格帯の外食チェーンの出店が増え、私たちも工場で加工した食材を使って調理の手間を省いて対抗しようとしました。しかし、店内で調理し、できたての料理を提供するのが中華料理です。また、店内調理を行わなくなって、店の活気がなくなってしまいました。
食というものは、雰囲気で食べるもの。そのためには、調理しているところをお客さまが目の前で見ることができるオープンキッチンが適しています。他社と同じことをしようとしたのを反省して、やはり手作りであることを強みにしたいと、他社の料理の手作り比率が３割なら、私たちは７割を手作りにしました。もちろん、オープンキッチンにこだわってです。
同時に、店長教育に力を入れました。外食は店長産業であって、店長が強くなれば、店舗もよくなります。たとえば、いらっしゃいませ、ありがとうございました、とただ言うのではなく、感謝の気持ちや健康に対する気遣いなどを込めて言うことは、まったく違います。つまり、お客さまに目線を合わせ、気持ちが伝わるような接客ができるかどうか。元気な風を店の外にも送り出し、お客さまが入ってきた時に店のオーラを感じられるかどうか。さらに、ほかの従業員に目配りできるかどうか。商品力だけでなく、こうした人間力が店長には欠かせません。
－－ 元気なお店に人は来ると？
大東 人は明るいところ、おもしろそうなところ、意外性がありそうなところへ集まってきます。入りやすそうで、そこへ行ったら元気になれそうと思ってくれるような店づくりをしなければなりません。だから、店舗の改装はよくやります。ただ、改装することによって売り上げを２０％以上伸ばすことが条件。その自信があるなら、どんどん改装しなさいと言っています。
しかも、私たちの会社は、本部主導型ではありません。店舗主導型を貫いています。現場が仕事をしやすくするために本部があります。別の言い方をすれば、本部は舞台装置、小道具をそろえ、現場でいかにいい演技をしてもらうかに徹する。報奨金制度も用意しています。逆に、業績が悪ければ、また研修。怒りはしますが、本部は、その原因が何なのか、現場はどうしたら変わることができるのかという後方支援に徹する。働きやすい環境をつくることが人の成長、企業の成長にもなるからです。そのあたりのことでは、他社に負けないと私は思っています。
－－ 創業のきっかけは。
大東 ６７年、創業者の加藤朝雄氏が、京都に中華料理店の「王将」を出しました。これが１号店。先代は薪炭商などいろいろな商売をやっていましたが、いつかは中華料理店をと思っていたそうです。横浜中華街で修業し、王将をつくったのです。私は、しばらくして入店しました。
－－ 将来の夢は。
大東 現在の店舗数は５２０。これを先代が言っていたように、１０００店にしたい。７８年に初めて出店した関東ブロックは９０店。ここはまだまだ伸びる。それから、仙台や札幌など、店舗の空白地帯も埋めていきたい。元気ある職場、明るい職場、働きやすい職場からは、必ず何かが生まれます。常に前を向いてやらなくてはならないと思っています。
【^o^ 】 確かに美味しい 安い 人の使い方が上手
【ニューヨーク＝山本正実】米金融大手のゴールドマン・サックスが１６日発表した２００８年９～１１月期決算の純利益は、２１億２１００万ドル（約１９００億円）の赤字（前年同期は３２億１５００万ドルの黒字）だった。
同社の四半期決算が赤字になるのは１９９９年の株式上場以来初めて。
０８年１１月期（通期）の純利益も前期比８０％減の２３億２２００万ドルと大幅な減益になった。
米メディアは、同社が全従業員の約１０％に相当する約３２５０人の削減を計画していると報じた。
金融市場の混乱で、自己資金を使って投資した商業用不動産などの資産の価値が減り、３６億ドルの損失が生じたことなどが響いた。
同業他社が業績低迷に陥る中、ゴールドマン・サックスは黒字経営を続けてきたが、金融危機の影響を避けられず、０８年６～８月期決算まで３四半期連続で純利益が減益となった。１０月下旬に１００億ドルの公的資金の注入を受けていた。
【^o^ 】 つい最近まで ボロ儲けの ユダヤ系証券
民主など野党３党、雇用関連法案を提出 年内成立めざす
民主、社民、国民新の野党3党は15日午前、「住まいと仕事の確保法案」など雇用関係4法案を参院に提出した。
失業した派遣労働者への住居貸与や最高で月額10万円の生活支援金などが柱。
雇用環境の急速な悪化を踏まえて週内の参院通過と年内の成立をめざす。
民主党の小沢一郎代表は同日午前、京都市内で記者団に「政府・与党も異論はないはずだ。強く協力を求めたい」と語った。
「確保法案」以外の3法案は
(1)政府に悪質な内定取り消しの企業名公表を求める
(2)雇用調整助成金の受給対象を非正規労働者に拡大
(3)派遣労働者も雇用保険の対象にする
――など。与党はいずれも慎重な立場だ。
民主党は単独で中小企業の法人税を半減する法人税法改正案も提出した。日経(13:45)
【^o^ 】 生きた経済の実態を 知らない感じがするなー
見た目はしょうゆにしか見えないユニークなオレンジジュース「なんちゃってオレンジ」がもっぱらの話題だ。このアイディア、実は、発売元の社長自らが考え出したものだった。
また、キャップは赤く、ボトルをつつむラベルが「それ」っぽい。だから、ボトルの下には、「これはしょうゆではありません」との注意書きもついている。味はというとボトルからは思いもつかない、オレンジ味だ。カラメルにより着色しているそうだ。
価格は147円。12月1日からは西日本でも発売された。コンビニエンスストアなどで購入できる。
どうして、こんな飲み物を作ったのだろう？ J-CASTモノウォッチ記者が、この商品の発案者に――すなわち、チェリオの菅春貴社長に開発の経緯をきいた。
――なぜ、このような商品作ったのでしょうか？
菅社長 チェリオではこれまで、見かけはオレンジ色だけど、中身はグレープジュースという「なんちゃって」シリーズを売り出してきました。3回くらい似た商品を出してそれなりに面白いものでしたが、また同じネタでやるのはマンネリかな、と。そこで、思いついたのが「しょうゆ」です。
――なぜ、「しょうゆ」を？
菅社長 どうせやるなら、しょうゆぐらいやらなくては、と思いました（笑）。今年の正月ぐらいに思いついたのですが、営業会議で提案したところ、社員からは「売れませんよ」と言われてしまって（笑）。
ところが、秋口、冬向けの新商品として、ためしにやってみようということになりました。色を黒くしたオレンジジュースを作り、ペットボトルも丁度いいものが見つかって商品が完成しました。モノができると営業の社員たちも一転、コレ面白いんじゃないかって、がんばってくれました（笑）。
――「なんちゃってオレンジ」の狙いは？
菅社長 ジュースとしても、いろいろな商品が出ているので、インパクトのあるものがほしかった。ただ、しょうゆを誤って飲んでしまうという事故があるといけないので、注意書きを増やして工夫しました。
――お客さんの反響も楽しみなのでは？
菅社長 あるお店では、1日に120本も売り上げたという話を聞いています。まさか、と思った人が多かったのではないでしょうか。また、お店の冷蔵庫に「しょうゆ」が並んでいるのには、びっくりしたのでしょうね。
――次は何か新商品を考えていますか？
菅社長 次は何やるんだという話はあります。ですが、ひとまず担当者と話して反響を整理した上で、今後どういったものを作りたいのかを相談したい。でも、「しょうゆ」を超えられるインパクトのあるものは難しいな、という気持ちもあるのですが……。
宣伝担当者の話では、菅社長はいつも面白いことを考えているユニークで魅力的な人らしい。この次はどんな商品が並ぶのか、期待したい。
【^o^ 】 ビジネスは アイデアの勝負 だよん
2008.12.12 Web posted at: 21:28 JST Updated - CNN
（ＣＮＮ） 経営難に直面する米自動車最大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が、企業破たん処理の専門家を既に雇い、米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用申請の検討を開始したことが１１日分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が消息筋の情報として伝えた。
ＧＭはブッシュ政権に救済策として公的資金投入を求めているが、米上院は１１日夜、修正案の協議で、全米自動車労働組合（ＵＡＷ）側と賃金引き下げの時期などで話し合いが決裂し、事実上の廃案となっている。仮に同法を申請した場合、米国の象徴とも言える大企業の破産ともなる。
ＧＭは廃案への大きな失望感を表明する声明を出したが、救済資金なしては年内の生き残りが困難との認識を示しており専門家への助力は破産法申請が現実味を帯びてきたことも示すとみられている。
破産法申請については、ＧＭのワゴナー最高経営責任者（ＣＥＯ）が消極姿勢を見せているが、専門家を雇うことに最後は合意したという。ＧＭが雇った専門家らは、証券大手リーマン・ブラザーズなどの大型破たんを処理したニューヨークの法律事務所の弁護士ら。
【^o^ 】 いよいよ秒読み それとも脅迫？
ＭＢＡ取得者
仕事探しは履歴書張ったタクシーで
米国
2008.12.08 Web posted at: 20:31 JST Updated - AP
ニューヨーク（ＡＰ） ＭＢＡ（経営学修士）を修得したものの、なかなか仕事が見つからない米国の男性が、ニューヨーク市内でタクシー運転手をしながら、自分の履歴書を座席に張り付け、仕事を探している。
ノースカロライナ州ダーラム出身のジェームズ・ウィリアムソンさんは、フィラデルフィアのラサール大学でＭＢＡを修得。仕事を探して、電気機器の修理や販売員、広告コピーの作成などで生活費を稼ぎながら、資格が生かせる職場に応募してきた。
数カ月以上、面接までこぎつけるものの、就職先が見つからないため、約１カ月前にタクシー免許を取得。自分の履歴書を座席に張って、乗客に自己アピールを続けている。
これまでに、数人のビジネスマンから名刺を受け取るなど効果はありそうな気配だが、仕事の誘いはまだきていないという。
【^o^ 】 ＭＢＡ＝間抜け馬鹿アホ とゆー説も
2008年12月12日の東京外国為替市場の米ドル円相場は、午後1時30分に1ドル90円を突破し、88円10銭のドル安円高となった。
正午時点では1ドル90円台で推移していたが、米自動車のビッグ3への救済法案が米上院で廃案となったことで景気の後退懸念が高まりドル売りが進んだ。
17時で、1ドル89円55銭。
一方、ユーロ円は一時、1ユーロ122円17～24銭と円安ユーロ高に進んだが、17時には119円06銭だった。
【^o^ 】 マーケットは 大変動
朝日 2008年12月12日21時20分
ビッグ３の経営内容
【ワシントン＝西崎香】米自動車大手３社（ビッグ３）の救済法案が１１日、事実上の廃案となり、議会が主導する救済は見送られる見通しになった。最大計１４０億ドル（約１兆２６００億円）にのぼる緊急融資の条件として、各社にリストラの強化を求めた議会の調整が決裂した。資金繰り難による各社の経営危機の深刻化が懸念されている。ブッシュ政権は議会の手続きなしで実施できる金融支援を検討する可能性がある。
最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は年末までに４０億ドルの緊急融資が事業継続に必要としており、日本の民事再生法にあたる破産法１１条（会社更生）を申請し、経営破綻（はたん）に追い込まれる危険性もある。金融市場が混乱し、経済危機が悪化すると判断された場合は、政府は総額７千億ドルの公的資金枠がある金融救済法を使って、支援する選択肢もある。
法案は、経営危機が深刻なＧＭと３位のクライスラーに、最大１４０億ドルを緊急融資する計画だった。融資条件として、報酬や賃金、資材調達費、ディーラー網、債務負担を徹底的に減らす抜本的リストラを要求。経営再建が不十分なら緊急融資の返済を求め、追加融資も見送る罰則条項つきだった。
下院で１０日に可決された法案について、上院（定数１００）も１１日に賛否を確認した。賛成は可決に必要な６０票を下回る５２票にとどまり、事実上の廃案扱いになったという。反対は３５票あった。賃金などを引き下げてコストを日系メーカーなどと同水準に抑える条件に、全米自動車労働組合（ＵＡＷ）が反対したことが決裂の最大要因になったという。
議会は実質的に来年１月上旬まで休会となる見通し。１月上旬に招集される議会は、先の議会選で民主党が議席を増やしているため、オバマ政権のもとで本格支援を審議する予定だ。
【^o^ 】 さすがアメリカ 信賞必罰の国
「ゴールドマン・サックス証券」（ＧＳ証券、東京都港区）の元男性社員が在職時に入手した営業先企業の株式公開買い付け（ＴＯＢ）情報に基づく株の売買で利益を上げた疑いがあることがわかり、証券取引等監視委員会は１２日、元社員に対し金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いで課徴金２３万円の納付命令を出すよう金融庁に勧告した。
監視委などによると、元社員は２００６年７月下旬、焼き肉チェーン「牛角」などを展開し、当時ジャスダックに上場していたレックス・ホールディングスで、経営陣らによる自社株買収（ＭＢＯ）を目的としたＴＯＢが行われるとの情報を入手。
公表前の同年１１月８日、知人名義の口座を使ってレックス株１７株を約３６３万円で買い付けた疑い。値上がり後に売却して、２０万円前後の利益を上げたという。
元社員は０６年初めにＧＳ証券に入社、同社で法人営業を担当していた。
以前、別の証券会社に勤めていた時からレックス会長（当時は社長）と知り合いで、個人的に教えてもらったＴＯＢ情報を悪用したという。
ＧＳ証券広報担当は「誠に遺憾。社内調査を行って対策を検討する」と話している。
【^o^ 】 数百億円も荒稼ぎしてる連中を放っておいて
こんなみみっちー小悪党つかまえて どーするの？
円急騰、一時１３年ぶりの８８円台＝東証は急落、終値４８４円安
時事 （2008/12/12-19:14）
週末１２日の東京市場を、ビッグスリー（３大自動車メーカー）救済をめぐる米議会の協議決裂が直撃した。
円相場は一気に円高が進み、一時、１３年４カ月ぶりの円高水準となる１ドル＝８８円１０銭を付けた。
協議決裂は株式相場にも大きな衝撃を与え、日経平均株価は、円急騰もあって急落。
一時、前日比６００円超安まで値下がりし、同４８４円６８銭安の８２３５円８７銭で終わった。
円相場は、朝方から同９１円台でもみ合ったが、昼すぎに米議会の協議決裂が伝わると、急激に円買い・ドル売りが進んだ。
午後５時現在は同８９円５７～６０銭と、前日比２円９４銭の円高・ドル安。
円は対ユーロでも上昇し、午後５時現在は１ユーロ＝１１８円９９～１１９円０２銭と同２円３５銭の円高・ユーロ安。
協議決裂は「まさにサプライズ」（米系銀行）と、驚きを持って受け止められた。
日経平均も、協議決裂を受けて下げ足が速まった。
５日ぶりの急反落で、市場では「仮に（ビッグスリーの一角の）経営破綻（はたん）が現実味を帯びてくれば、景気が一段と悪化しかねない」（大手証券）との見方が広がり、投資家心理が急速に冷え込んだ。
また、多くの企業が２００９年３月期業績見通しを立てる上での想定レートを１ドル＝９５～１００円程度に設定しているが、それを大幅に超える円高が進んだことで、先行き業績への警戒感が広がった。
株式市場では「ビッグスリーをめぐる米政府の動向から目が離せず、週明け後も波乱展開になる可能性が大きい」（中堅証券）との声が聞かれた。
【^o^ 】 いよいよ不景気本番の 幕が開いたなー
２００８年９月１５日 日本経済新聞 号外
リーマン・ブラザーズ経営破綻
((((;ﾟдﾟ)))) 長い長～いトンネルの 入り口
2008.12.10 Web posted at: 17:47 JST Updated - AP
ジョージア州サバナ（ＡＰ） 米自動車大手フォードのディーラーが、米政府による自動車メーカー救済法案に反発し、日本車に矛先を向けたラジオＣＭを流し始めた。
ＣＭキャンペーンを展開しているのはジョージア州サバナ近郊でディーラーを営むＯ・Ｃ・ウェルチ氏。
地元のラジオ局十数局で先の週末から放送を始めたＣＭは「トヨタを買って日本に金を送っているようなあんたたち、仕事がなくてトヨタの車の支払いができないからって、わたしの所に泣きついて来るなよ。あんな車はみんなコメ用だ。道路用じゃない」とまくし立てる。
ウェルチ氏のこの発言について、日系米市民連盟（ＪＡＣＬ）のフロイド・モリ代表は「無知丸出しの人種差別発言」だと批判。日本の自動車メーカーは米国で多くを現地生産していると指摘した。
トヨタ米国法人の広報も、同社は米国人３万６６００人を雇用し、米国で販売している車の約６０％は同国内で生産していると強調。「ケンタッキー州でトヨタの車を作っている労働者に、その仕事は米国の自動車メーカーで働くよりも価値が低いと言えるのか」と問い掛けた。
これに対してウェルチ氏は９日、ＣＭに対する反応は好意的なものの方が多かったと反論。
６日に売れた新車のうち半分は、ＣＭを聞いてやってきた人が買ってくれたと話している。
もっともＣＭは主に米国の政治家批判を意図したものだとウェルチ氏は言う。政府はビッグスリーの救済よりも、消費者の自動車購入を支援する税制面での措置を打ち出すべきだと主張している。
【^o^ 】 ＧＥの元トップが 何とアホな発言！
と思ったら 別人かー
世界経済「日本の失われた10年相当の停滞も」
クルーグマン氏
今年のノーベル経済学賞を受けるクルーグマン米プリンストン大教授は8日、スウェーデンのストックホルム大学で記念講演後に記者会見し、世界経済の行方について「日本の失われた10年に相当するような長期の停滞をたどるシナリオを恐れている」と述べた。
「2011年を超えて景気低迷が続く可能性は十分にある」と述べ、金融危機に伴う世界的な不景気が3年以上続くシナリオが現実的なものであると警告した。
「特に欧州周辺で問題を抱える国がアルゼンチンやインドネシア型の危機の連鎖に陥るかもしれない」と指摘した。（ストックホルム＝岐部秀光） (14:01)
((((;ﾟдﾟ)))) 厳しい時代になるなー
ニューヨーク５日 時事
週末５日のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、米国の就業者数が前月に５３万３０００人減と３４年ぶりの大幅悪化を記録したことを受けて景気先行き懸念が一段と強まり、米国産標準油種ＷＴＩの中心限月１月物は、一時１バレル＝４０．５０ドルまで下落した。
終値は前日比２．８６ドル安の４０．８１ドルと、中心限月としては２００４年１２月以来約４年ぶりの安値となった。（2008/12/06-06:24）
【^o^ 】 大いに結構じゃ～ん！
いー気になって オイル価格を上げていた アホな産油国ども
世界経済をブチ壊すと どーなるか 思い知るといーよ 【^o^ 】
![WS0036910000%5B1%5D%E3%81%AE%E3%82%B3%E3%83%94%E3%83%BC[1]のコピー.jpg](http://itainews.com/archives/2008/12/08/WS0036910000%255B1%255D%25E3%2581%25AE%25E3%2582%25B3%25E3%2583%2594%25E3%2583%25BC%5B1%5D%E3%81%AE%E3%82%B3%E3%83%94%E3%83%BC.jpg)
ハイブリッド車で公聴会の首都へ、救済求める米自動車大手首脳
2008.12.03 Web posted at: 20:32 JST Updated - CNN/AP
デトロイト――米自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォード・モーターは２日、公的資金投入に関する米議会の公聴会に出席する両社の最高経営責任者（ＣＥＯ）がミシガン州などからワシントンへ自社のハイブリッド車で移動することを明らかにした。
両者にクライスラーを含めた大手３社首脳は１１月の議会公聴会に社の専用機で乗り付け、税金投入を要請する旅に無神経な行動と批判を受けていた。
同月の公聴会では結局、将来的な経営戦略案への不満もあり、財政支援の決定は１２月の公聴会に先送りされていた。上下両院の公聴会は４、５両日に開かれる。
燃費効率が良いハイブリッド車を使うことで経費削減、経営改革への熱意を打ち出す狙いもあるとみられる。
ミシガン州からワシントンまでは８００キロ以上の長距離だが、両ＣＥＯは途中で運転も引き受けるという。
ＡＰ通信によると、クライスラーのＣＥＯの交通手段は不明だが、専用ジェット機は使わないとしている。
これら大手３社は２日、経営首脳の報酬削減、車種減少などを盛り込んだ経営再建計画を、米議会に提出した。ＧＭは資金支援として最大計１８０億ドルの融資を求め、フォードが９０億ドル、クライスラー７０億ドルとなっている。総額３４０億ドルとなり、当初の２５０億ドルを大幅に超える額となっている。
公聴会では議員が経営再建計画の内容を議論、支援の是非を決める。
【^o^ 】 歩いて行けばいーのに
朝日 2008年12月1日19時33分
日本自動車販売協会連合会が１日発表した１１月の新車販売台数（軽自動車を除く）は前年同月比２７．３％減の２１万５７８３台に落ち込み、１９６９年（１９万３３１５台）以来３９年ぶりの低水準を記録した。
落ち込み幅は石油危機の７４年５月（４５．１％減）以来で、１１月としては過去最大。世界的な金融危機の直撃を受け、新車販売の減少に歯止めがかからなくなってきた。
今年は昨年に比べ営業日数が３日少なかった面もあるが、１３．１％減だった１０月から下落幅は一気に倍増した。とくにサイズが大きい３ナンバーの普通乗用車は３２．４％減と大きく落ちこみ、小型乗用車も２４．１％減だった。
自動車販売は金融危機の震源地・米国でも振るわず、１０月の新車販売は３４．５％減。米国市場ではゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などビッグ３の経営危機が大きく影響しているうえ、自動車ローンの貸し渋りも深刻。これまで日本市場はこうした影響が少ないとされてきたが、自動車販売の不振は、日本も巻き込みつつあることが鮮明になった。
国内自動車メーカー１２社を個別に見ると、１１月の販売台数は全社が前年割れ。三菱自動車が４５％減、マツダが３２％減と落ち込みが目立った。
これまで低価格を売りに好調だった軽自動車の販売にも陰りがみえる。全国軽自動車協会連合会が１日発表した１１月の軽自動車の販売台数は前年同月比０．７％減の１５万３１０１台。普通車からの乗り換えもあって落ち込み幅は小さかったが、各社の新型車攻勢にもかかわらず、２カ月ぶりのマイナスに転じた。
軽自動車も含めた１１月の国内総販売台数は１８．２％減の３６万８８８４台だった。
１２月の販売も同じような水準だった場合、０８年の新車（軽を除く）販売台数は前年比約７％減の３２０万台前後と石油危機の７４年（３１３万３０２１台）以来の低水準に落ち込む見通し。軽自動車は２．１％減の１８７万８千台程度を見込んでおり、０８年の総販売台数は５０７万８千台となる。ピークだったバブル期の９０年の７７７万７千台に比べて２７０万台も減少することになる。
販売減を受け自動車各社は生産計画の見直しや、派遣社員や期間従業員の削減を加速している。年初の生産計画に比べた減産台数は国内１２社合計で約１８０万台に達する。需要の落ち込みが続けば、追加減産の拡大や雇用調整が本格化する恐れも出てきた。
((((;ﾟдﾟ)))) 不景気が 身近に迫る 年の暮れ （ココロの俳句）
日本と米国の販売台数の前年同月比増減率