東京都教育委員会は１７日、学校に理不尽な要求を繰り返す保護者や地域住民に対応するため、トラブル解決に取り組む専門部署を平成２１年度から設置する方針を固めた。

　専門部署を設置していわゆるや“モンスターペアレント”“モンスターネイバー”（近隣住民）の対策にあたるのは全国初の試みだという。

　都教委によると、専門部署「学校問題解決サポートセンター」（仮称）は、トラブル解決に向けたノウハウを開発して、各区市町村教委や学校に提案するほか、具体的な事例にも助言する。

　深刻化したケースについては、弁護士や警察ＯＢ、臨床心理士などの専門家に依頼して対応してもらうなど、調停的な機能を持つことも想定している。

　モンスターペアレント問題などをめぐって都教委は、１９年度だけで都内小学校の約９％、中学校の約９％、都立高校の１５％で解決困難なケースを確認。

　教育現場から支援策を求める声が上がっていた。