社会保険庁の年金部門を引き継ぐ「日本年金機構」の基本計画について、厚生労働省は２２日、懲戒処分歴のある社保庁職員は処分の重さにかかわらず、有期雇用も含めて一切機構に採用しないとする自民党案を、そのまま受け入れる方針を固めた。これまで厚労省は、懲戒処分のうち最も軽い戒告処分者に限って有期雇用を認める基本計画の修正案を提示していたが、自民党側から「甘すぎる」と強い反対意見が出たため、自民党案の受け入れもやむを得ないと判断した。

　自民党は２３日の厚労関係の合同会議で、自民党案の内容を盛り込んだ基本計画の再修正案を了承。基本計画は月内にも閣議決定される見通しだが、内閣改造が実施された場合、来月上旬まで先送りされる可能性もある。

　自民党案では、年金記録ののぞき見や国民年金保険料の不正免除・猶予のほか、交通事故などで懲戒処分を受けた全職員の機構への移行を一切認めない。過去に懲戒処分歴のある職員８６７人に加え、給与をもらいながら組合活動に専念する「ヤミ専従」に関与した職員も、黙認した管理職も含め、機構に採用されないことになる。機構に移行できず、再就職先も見つからない職員は、民間企業の解雇にあたる「分限免職」となる。

　社保庁の内部調査では過去１０年間に「ヤミ専従」を行った職員は３０人だったが、もっと多いとの見方もある。黙認した管理職数も不明で、今後は厚労相直轄の第三者委員会「服務違反調査委員会」で調べることになる。